【CFP®木元の経済ウォッチ②】「平均的には暮らしやすくなる」は本当か？インフレ時代に広がる“見えない格差”

皆様、こんにちは。株式会社JHS 専務／CFP®（サーティファイドファイナンシャルプランナー）の木元です。

前回のコラムでは、10月以降も続く値上げラッシュの背景には、単なる原材料高だけでなく「人件費や物流費の上昇」という日本経済の構造変化があることをお話ししました。

テレビや新聞の経済ニュースを見ていると、「企業の賃上げが進んでいるため、今後1〜2年で物価上昇に給料が追いつき、家計の苦しさは和らいでいくだろう」といった見通しを耳にすることがあります。

しかし、経営の現場に身を置き、CFP®として多くの家計や経済データを見つめる私の見解は異なります。これから起きるのは「みんなが少しずつ楽になる未来」ではなく、「富める者はますます富み、苦しい者はますます苦しくなる」という残酷なまでの二極化（格差の拡大）です。

なぜそう言えるのか、3つの理由から紐解いていきましょう。

1 1. 「資産を持つ人」と「現金しか持たない人」の格差
2 2. 「大企業」と「中小企業・年金世帯」の賃上げ格差
3 3. 社会保険料と税金という「構造的な重荷」
4 4.「何もしないこと」が一番のリスクになる時代へ

1. 「資産を持つ人」と「現金しか持たない人」の格差

インフレとは、「モノの値段が上がること」ですが、裏を返せば「お金（現金）の価値が下がること」を意味します。たとえば、今まで100万円で買えていたものが110万円になったとしたら、銀行口座に眠っている100万円の価値は実質的に目減りしたことになります。これは、気づかないうちに資産が削られていく「見えない増税」のようなものです。

一方で、株式や不動産などの「インフレに強い資産」を持っている人はどうでしょうか。物価が上がれば企業の売上や株価、不動産価値も上がりやすいため、資産家の富はどんどん膨らんでいきます。「預金だけの人」と「資産を運用している人」の間で、何もしなくても毎年大きな差が開いていくのです。

2. 「大企業」と「中小企業・年金世帯」の賃上げ格差

ニュースで報じられる「5%を超える大幅な賃上げ」は、主に価格転嫁がしやすい一部の大企業の話です。日本の雇用の約7割を支える中小企業では、コスト上昇分をそのまま価格に上乗せすることが難しく、物価の上昇ペースに給料が追いつかないケースが少なくありません。また、年金で暮らす方々にとっても、年金の支給額の伸びは物価上昇率に追いつかない仕組み（マクロ経済スライド）になっているため、生活防衛は待ったなしの課題です。