株式会社JHS

皆様、こんにちは。株式会社JHS 専務の木元です。

当社のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。株式会社JHSはトラックの整備や鈑金塗装、ボディー架装などをワンストップで手がける会社ですが、実は私自身、経営に携わる傍ら、ファイナンシャルプランナーの国際ライセンスである「CFP®（サーティファイドファイナンシャルプランナー）」の資格を保有しております。

日々の業務を通じて物流や産業の現場を肌で感じる立場として、また「お金と暮らしの専門家」であるCFP®として、社員やお客様、そしてこのブログを読んでくださる皆様に何か役立つ情報をお届けできないかと考え、このたび「CFP®木元の経済ウォッチ」というコラムをスタートすることにしました！

第1回からのテーマは、今まさに私たちの家計を直撃している「インフレ（物価上昇）」です。全3回に分けて、「なぜ上がるのか」「これからどうなるのか」「どう備えるべきか」をお話ししていきます。

10月以降も止まらない！身近な値上げ一覧

「また値上げか…」とスーパーの値札や請求書を見てため息をついている方も多いのではないでしょうか。実際に、この10月〜12月にかけても、私たちの生活に密着したあらゆる分野で値上げが実施・予定されています。

主な項目と値上げ率を整理してみましょう。

食料品・飲料（10月：3,153品目／平均約10%値上げ）
- 冷凍食品、醤油・つゆ類、レトルト食品、お菓子、粉ミルクなど（約3〜25%）
- 11月以降もマヨネーズや飲料、栄養補助食品などの値上げ（約4〜25%）が続きます。
日用品（10月〜11月）
- 衣料用洗剤、歯磨き粉、消臭剤、ベビー用品など（約3〜最大36%）
公共料金・物流（10月〜11月）
- 電気・都市ガス料金：政府の補助金縮小に伴い、実質約10〜18%相当の負担増（標準家庭で電気は月835〜1,578円増、ガスは月420円増）
- ゆうパック：基本運賃が平均約10%値上げ
嗜好品（10月）
- お酒：酒税法改正により、発泡酒や第3のビール、チューハイなどが増税（約5〜10%相当の値上げ ※ビールは小幅減税）
- 加熱式たばこ：たばこ税増税により1箱あたり20〜40円（約4〜8%）の値上げ
携帯電話・通信（12月）
- NTTドコモの一部プラン改定（ahamoやirumo、旧プラン等で約5.6〜20%／月110〜550円増）

こうして一覧にすると、食卓から日用品、光熱費、通信費に至るまで、「逃げ場がない」ほど幅広く上がっていることがわかります。

なぜ、ここまで一斉に上がるのか？

「円安や原材料高が落ち着けば、また元の値段に戻るのでは？」と思われるかもしれません。しかし、CFP®の視点から見ると、今回の値上げは「一時的な現象」ではなく、日本経済の「構造変化」によるものです。

理由は大きく3つあります。

人件費の上昇（賃上げの価格転嫁） 深刻な人手不足のなか、あらゆる業界で賃上げが進んでいます。これまで企業努力で吸収してきた人件費を、いよいよ商品価格やサービス料金（通信費など）に反映せざるを得なくなっています。
物流費・資材費の高止まり 私たちが日々向き合っているトラック・物流業界でも、ドライバーの労働時間規制（いわゆる2024年問題以降の構造変化）や燃料・メンテナンスコストの上昇が続いています。モノを運ぶコストが上がれば、すべての商品の値段が上がります。
増税と補助金の縮小 お酒やたばこの増税に加え、夏場の光熱費を抑えていた政府の支援策が縮小されることが、秋以降の家計に直接響いてきます。

つまり、日本は長らく続いた「モノの値段が上がらない時代（デフレ）」から、「モノやサービスの値段が当たり前に上がっていく時代（インフレ）」へと完全に切り替わったのです。